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1．省令準耐火構造建物・・Ｃ構造ですが、鉄骨造（Ｂ構造）と同じ低い料率を適用
※但し、地震保険は木造（Ｃ構造）の料率が適用になります。
省令準耐火構造建物料率の概要
「省令準耐火構造建物料率」は、構造級別が火災保険の「C構造」または「３級構造」で「省令準耐火構造」に該当する建物であることが適用の条件です。 |
「省令準耐火構造」とは
独立行政法人「住宅金融支援機構」に定める耐火性能を有する建物で「準耐火建築物」に準ずる
耐火性能を有し、住宅金融支援機構が定める一定の基準を満たすものまたは認定を受けたものです。
住宅金融支援機構の承認を得たものには、例えば次のものがあります。
●ツーバイフォー工法（枠組壁工法）の建物で、住宅金融支援機構の枠組壁工法住宅工事共通仕様書の
「省令準耐火構造の住宅の仕様」の項に適合するもの
●木質系プレハブ等の建物で、事前に住宅金融支援機構の承認を得たもの
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| 具体的な確認方法 |
①住宅等を購入した際のパンフレット等や設計仕様書、設計図面等に「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示が
あること
②「木質系プレハブ建物」の場合、「プレハブ便覧」掲載の住宅で「省令準耐火型」と記載のあるもの
③メーカーまたは施行業者に確認したもの |
2．「B構造耐火性能割引」について
| 鉄骨造（Ｂ構造）
※鉄骨セラミック住宅やHYBRID住宅
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「積水ハウス」「旭化成」「ミサワホーム（ミサワホームＵＣ）※」「パナホーム」「トヨタホーム」の一部商品。
→見積りのご請求の際は正確な商品名をご入力ください。
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３、「オール電化割引」について
建物すべての給湯設備、厨房設備、冷暖房設備を電気でまかなっている事が条件となります。
最大８%の割引が適用になります。 |
4,[耐風性能割引」について
建築時などに住宅性能評価機関の評価を受けた建物で、住宅性能評価機関が発行する建設住宅性能評価書の耐風等級の表示が（等級２）である建物に対して適用します。
最大７％の割引が適用になります。 |
５、「住宅用防災機器割引」について
住宅用火災警報機器や住宅用自動火災報知設備など
所定の機器・設備を設置した建物とその収容家財を対象とします
※新築住宅の場合、建築確認申請書の申請日が平成１８年6月１日以降であることの確認が必要になります。
最大３％の割引が適用になります。 | | 
