火災保険 フラット３５ 住宅ローン

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の　フラット３５の技術基準の概要 ・・新築住宅の場合
	一戸建て等	共同住宅
接道	原則として一般の道に２ｍ以上の接道
住宅の規模	７０�u以上	３０�u以上
住宅の規格	原則として２以上の居住室（家具で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積	併用住宅の住宅部分の床面積は全体の２分の１以上
戸建形式等	木造の住宅（耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅）は １戸建または連続建てに限る
断熱構造	住宅の外壁、天井または屋根、床下などの所定の厚さ以上の断熱材を施工 （Ｓ５５年省エネ公示レベル）
住宅の耐久性	耐火構造、準耐火構造、省令準耐火構造または耐久性基準に適合
配管設備の点検	点検口等の設置	共用配管を構造耐力上主要な 　壁の内部に設置しないこと
区画	住宅相互間等を１時間準耐火構造等の界床・界壁で区画
床の遮音構造	−	ＲＣ造の場合、界床を厚さ１５ｃｍ以上
管理規約	−	管理規約に所定の事項が 　定められていること
長期修繕計画	−	計画期間２０年以上

※上記説明は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した住宅ローン（フラット３５）の技術基準の概要であり
　　火災保険の商品内容ではありません。

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１、１時間準耐火建築物・・A構造

建物の主要構造部のうち、柱、はり、及び床が木材または鉄骨を防火被覆したもので組み立てられ、外壁のすべてが不燃材料または準不燃材料で造られたもしくは被覆された建物 但し、外壁、柱、はり、及び床については、通常の火災の加熱に1時間以上耐える性能を有するものに 限ります。 ※建築基準法施行例令第１１５条の２の２に定める木造３階建共同住宅等をいいます

２、４５分準耐火建築物・・B構造

建物の主要構造部のうち、柱、はり、及び床が木材または鉄骨を防火被覆したもので組み立てられ、外壁のすべてが不燃材料または準不燃材料で造られたもしくは被覆された建物 但し、外壁、柱、はり、及び床については、通常の火災の加熱に４５分以上耐える性能を有するものに 限ります。 ※建築基準法施行例令第１０７条の２に定める木造準耐火建築物等をいいます

３．省令準耐火構造建物・・Ｃ構造ですが、鉄骨造（Ｂ構造）と同じ低い料率を適用

　※但し、地震保険は木造（Ｃ構造）の料率が適用になります。

チェック→　ツーバイフォー住宅火災保険料比較

省令準耐火構造建物料率の概要 「省令準耐火構造建物料率」は、構造級別が火災保険の「C構造」または「３級構造」で「省令準耐火構造」に該当する建物であることが適用の条件です。

「省令準耐火構造」とは 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」といいます。）の業務運営並びに財務及び会計に関する省令に定める準耐火構造の建物（またはこれに収容される家財・什器備品等の動産）で 住宅金融支援機構の承認を得たものには、例えば次のものがあります。 ●ツーバイフォー工法（枠組壁工法）の建物で、住宅金融支援機構の枠組壁工法住宅工事共通仕様書の 「省令準耐火構造の住宅の仕様」の項に適合するもの ●木質系プレハブ等の建物で、事前に住宅金融支援機構の承認を得たもの

具体的な確認方法

�@住宅等を購入した際のパンフレット等や設計仕様書、設計図面等に「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示が あること �A「木質系プレハブ建物」の場合、「プレハブ便覧」掲載の住宅で「省令準耐火型」と記載のあるもの �Bメーカーまたは施行業者に確認したもの

４．「B構造耐火性能割引」について

 

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