住自在(じゆうじざい)の地震保険-日新火災の保険なら火災保険サービス.COM

■住自在(じゆうじざい)の地震保険 補償内容

地震保険は、火災保険では補償されない地震や噴火、またこれらによる津波を原因とした損害を補償します。

(地震保険だけではご契約できません。)

火災保険のご契約と同時にご加入頂くか、現在お掛けの火災保険に追加で加入して頂きます。
建物、家財の火災保険の保険金額に対し、30%~50%の範囲内で設定して頂きます。
保険金額(ご契約金額)の限度額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円までです。

1 地震保険で補償する事故

支払い例
● 地震により火災が発生し、家が焼けてしまったとき
※火災保険だけでは、下記の場合補償の対象となりません。(地震火災費用保険金を除く)
「○地震等による火災(およびその延焼・拡大損害)によって生じた損害」
「○火災(発生原因の如何を問わず)が地震等が原因で延焼・拡大したことにより生じた損害は」
● 地震で建物が倒壊してしまったとき
● 地震による津波により家が流されてしまったとき


地震保険のお支払金額
損害の程度 建物 家財
全 損 ご契約金額の100%
(時価額が限度)
ご契約金額の100%
(時価額が限度)
大半損 ご契約金額の60%
(時価額の60%が限度)
ご契約金額の60%
(時価額の60%が限度)
小半損 ご契約金額の30%
(時価額の30%が限度)
ご契約金額の30%
(時価額の30%が限度)
一部損 ご契約金額の5%
(時価額の5%が限度)
ご契約金額の5%
(時価額の5%が限度)

■お支払いできない主な例
地震等により保険の対象が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害の場合には保険金をお支払いしません。


※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆7,000億円(2019年4月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11兆7,000億円の割合によって削減されることがあります。 

※この情報は2019年10月現在のものです。

【推奨販売方針につきまして】
●主に住宅ローン等のご利用で建物を取得の方には自由設計型火災保険「住自在すまいの保険」●マンション共用部分用火災保険につきまして「マンション管理適正化診断」により保険料を決定する商品「マンションドクター火災保険」●賃貸住宅向けの保険ではインターネット契約で完結できる「お部屋を借りるときの保険」の日新火災の3商品を推奨します。
【インターネット契約に関しましてのご案内】
(株)リンクスは、日新火災代理店として「住自在Web」(すまいの保険)・「お部屋を借りるときの保険」(賃貸家財総合保険)の保険契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。ただし乗合代理店として複数の保険会社の商品を取り扱っております。

ご契約にあたっては、必ず各保険会社の該当商品パンフレットおよび「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」をご覧下さい。また、ご不明な点がございましたら取扱代理店または引受保険会社にお問合せ下さい。